運営のあり方

子ども・若者が権利主体として活動するには、自由に活動できる環境が必要です。そのため、全国こども福祉センターでは補助金・助成金を取得せず、委託事業や社会福祉事業等も行っていません。その理由は、短期間での成果やコストパフォーマンスを求められるからです。それらの事業は人々を選別し、支援対象者（弱者）を作り出し、役割を固定化してしまいます。それは両者を縛り、自由や本来持っている力を奪うものが少なくありません。全国こども福祉センターはNPO（特定非営利活動）法人です。NPO法人は、市民による自由で自発的な活動に適した法人格です。

活動資金の確保について

「お金はどうするの？」という質問をよくいただきます。活動をしたり、なにかを成し遂げたりするには資金が必要です。多くのNPOが頭を悩ませている課題で、全国こども福祉センターも例外ではありません。自由で自発的な活動をするためには、自分たちでお金を出しあう必要があります。しかし、経済的自立ができていないメンバーも多く、受益者負担は見込めません。そのため、広く市民に開き、メンバーと交流を図りながら、活動の公益性を訴え続けました。結果、少しずつ募金や寄付が集まるようになり、今日も活動が支えられています。

NPO（特定非営利活動）とはなにか

市民による自由で自発的な活動に適した法人格がNPO法人です。2017年度から「みんなで資金を出す、足りない分は集める」という考えのもと、補助金や助成金に依存せず、寄付や募金で賄っていくことで、子ども・若者が権利の主体として自由に活動できる環境が整いました。それは、2万人を超える参加者やボランティア、11年の活動に裏付けられていると思います。全国こども福祉センターというNPO（特定非営利活動）が実現することで、家庭や学校、施設や病院以外の新たな選択肢が生まれました。

公開の場で活動する理由

東海地方以外に、関東・関西・九州地方の参加者も見えます。法人名の全国こども福祉センターは、特定の地域や所属に縛られることなく、必要な人すべてに提供したいという願いから生まれました。路上や繁華街など、公開の場で活動を行う理由は、全国こども福祉センターの取り組みを出会ったメンバーだけで独り占めすることなく、常に”公共財”であることを伝えるためです。