活動内容

繁華街やサイバー空間で。世代の近い学生が声をかけます。

　社会的養護出身者など困難を有する子ども・若者を支援の対象、「受け手」として捉えるのではなく、担い手として一緒に活動します。共に生きるを基本的理念として、国内では先駆けて「支援を前提としないアウトリーチ¹」を実施。子ども・若者とゼロから関係性を作り、平成24年から当事者である子ども・若者と多彩なアウトリーチ実践を展開してきました。実践にもとづいた学術論文の発表、学会発表に加え、メディアでの発信など先駆的なアウトリーチ実践と研究拠点として全国に認知されています。

１）アウトリーチとは、援助機関を利用しない子ども・若者にこちらから働きかけること”を差します。

　フィールドワークをきっかけに平成27年度は2,182名、28年度は2,242名、29年度は2,350名（延べ人数）がボランティア側に回りました。年間の活動回数は222回（29年度）となっています。

―アウトリーチのノウハウは大学教育・人材養成に還元

大学教育（専門含む）でアウトリーチにかかわる講義を644時間実施。

実践と教育に力を入れており、国内でトップの実績を誇ります。

　全国こども福祉センターでは、10代～20代前半のメンバーが中心となって活動をしています。支援をする側、される側と線引きをしません。なかには虐待や非行、いじめや不登校等、社会的養護など様々なバックグラウンドを抱えているもいますが、全員がひとつになって活動しています。

　アウトリーチをきっかけに、異なる価値観、文化を持つメンバーが、それぞれが互いに関係性を構築しながら、ともにコミュニティ・仲間づくりの場を模索しています。

　活動の担い手は大学生、一般市民、当事者である子どもたちですが、社会福祉士や保育士、医療関係者による連携もしています。メンバーそれぞれの課題意識に基づき、社会に「少しでも貢献したい」という気持ちに寄り添います。 

　被虐待経験やいじめ・不良行為をきっかけに、自殺・不登校・ひきこもりへと深化すると介入が困難となります。当センターは予防を目的に、直接接触型のアウトリーチを実践、人材養成を手掛けている国内唯一の非営利団体です。路上、SNSやチャットでの直接接触、アプリを活用した相談体制、繋がり形成を行っています。

※アウトリーチ現場で緊急的に医療の介入が必要な場合、医療法人と連携し、街頭や施設で問診を行うことができる体制を整えています。

アウトリーチの社会的意義

　待つ支援（施設・拠点型）機関・電話相談（緊急SOSダイヤル等）は複数あります。しかし、子どもが自分の困っていることを他者に分かるように言語化し、説明することは容易ではありません。

　子ども本人は「何に困っているかわからない」「説明できない」「不信感がある」等の理由により、相談窓口まで行けないこともあります。SOSをキャッチするには、ニーズの掘り起こしをしてくれたり、伴走してくれる支援者（仲間）が必要です。

　社会生活で困難を抱えている子ども若者ほど、友達や家族等のインフォーマルな資源が乏しく、支援や制度から遠ざかります。ひきこもりであったり、反社会的な組織に所属する子ども若者たちを、そこから引き戻そうと努力するのですが、従来（待ち型）の支援機関では、支援者と利用者側が分かれていることで上下の関係が生まれやすく、矯正指導になりがちです。施設収容や枠組みによる支援が有効な子ども若者がいる一方で、その支援方法が合わない場合の対策がなされておらず、現状は風俗や性産業、犯罪行為で生計を立てている場合も少なくありません。

【社会連携図】

2014年～名古屋市子ども若者支援協議会に参加

2015年～地域福祉リーディングモデル事業に採択、アウトリーチ（直接接触型）研修を実施、名古屋市中川区社会福祉協議会地域福祉活動計画に参加

2016年～アウトリーチ国内普及プログラム実施 

 http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kikin/dantai/d_019_kodomofukushi.html

事業内容

①アウトリーチ・相談事業　

　2012年から学生メンバーとアウトリーチ活動を実施。わが国の児童福祉分野で「アウトリーチ」という言葉は普及していなかったが、先駆けて実践。繁華街やサイバー空間等で、家庭や学校を居場所としない、できない、SOSを出せない子ども若者と出会う仕組みを整えている。本人と関係性を構築し、仲間として共に活動をすることがある（相談にのることや支援をすることが目的ではない）。

②居場所づくり事業

　全国で先駆けてアウトリーチと連動したスポーツを取り入れた実践。2012年からアウトリーチ支援の展開として、バドミントン・フットサル・バスケットボールなどのスポーツを実施（国内で唯一）。ボランティアや保護者を対象としたコミュニティも運営。会場は名古屋市内のコミュニティセンター・体育館などを活用。路上パトロールからの参加が半数を占める。24年度から実施し、29年度は2,350名（のべ）、24年度からの6年間で累計9,383名の子ども若者²が参加した。

２）参加者構成：社会的養護出身者、不良行為少年、不登校等の課題を抱える当事者・一般の高校生・大学生・社会人（20代前半まで）

③まちづくり事業

　市内の行事や名古屋市中村区の市民団体と連携に参加。地域課題に取り組む商店街などと協働。

④自立支援、シェルター事業　

　緊急性の高いケースに対応するため、一時避難が可能なシェルターを用意している。（2014年度利用実績：7名）

⑤その他（講演や啓蒙活動、政策提言）非行防止に関わる活動

　環境要因である社会へのアプローチ・発信事業や居場所へのアプローチ（ソーシャルワーク・コミュニティワーク）を柱としたアウトリーチ（直接接触型）研修を行っている。平成27年・平成28年度続けて愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会から後援を受け研修を実施。また、愛知学院大学地域連携室でも紹介。28年度10月に内閣府・日本財団連携基金である子ども貧困対策（子供応援未来基金）に選定。アウトリーチスキルの国内普及プログラムを展開。現在も講演会や指導者養成などに力を入れており、全国各地で講演や研修を実施中。その他非行防止に関する活動として、毎週街頭でサンプリング配布啓発も行っている。