活動内容
活動メンバーの中心は10代・20代
相談窓口や施設等の公的支援を利用できない人々がいます。わたしたちは、年齢や性別、出身地域を問わず、「助けて」と言えない人々や公的支援を拒む人々、路上生活者等に声をかけ、交流の拠点を築きます。本センターの実践は、全国のロールモデルとして内閣総理大臣表彰を受賞しました（2023年11月27日）。
活動の中心は子ども・若者です。全国こども福祉センターという共有財を広く届けるため、公開の場で活動を行います。組織や目的ありきで活動を行わず、「何が必要か」「今できること」を共に考えます。
補導やパトロールの取り組みとは異なるアプローチ。進学、就労など、自立を促すことはありません。わたしたちは、問題の有無にかかわらず、声をかけ、交流を図ります。メンバーは全員ボランティア、参加資格や条件はありません。
活動の原点は、非行防止活動
繫華街やSNSでの勧誘行為に対し、福祉の専門家や教育関係者は見て見ぬふりで、打つ手がありませんでした。2009年まで児童養護施設で働いていた荒井和樹は、街中に出向いたり、SNSの利用を通じて、犯罪被害に遭う前に福祉的なアプローチができないか試行錯誤を始めます。
出会い、声を聴く活動へ
管理的側面の強い施設型支援や一時保護とは異なる取り組みが必要と感じ、全国こども福祉センターを設立。先に支援やルールを押しつけるのではなく、たがいの理解を深めながら、自発性を重視した福祉活動を考案しました。着ぐるみ姿での声かけスタイルもメンバーから支持され、トレードマークとなっています。
毎年2千人の子ども・若者が参加
一時避難所の提供や緊急支援
年間2千人以上の子ども・若者が参加する全国こども福祉センター。必要に応じて、一時避難所の提供や緊急支援を実施。メンバーと専門家（医師・看護師・社会福祉士等）が協力して対応します。＊依頼内容によっては必要経費をいただく場合がございます。
共同体自治の実践へ
交流活動では役割も常に変化します。わたしたちは、支援や被支援の関係を越えて、ともに在ること、たがいの理解を深めることを目的に活動しています。ともに行動する仲間が増えてからは共同体自治を重視しています。
全国から集う、各々の福祉を追求する ”路上のボランティアセンター”
声かけと交流の拠点は、名古屋市内で行っていますが、参加者の約７割は名古屋市外からの参加者です。たとえば三重県や岐阜県、栃木県から通う若者、神奈川県や北海道から転居してきた若者もいます。広域連携が難しい福祉分野において、全国こども福祉センターの交流拠点は、様々な地域の子ども若者に利用されています。
声かけと交流を重ね、互いの理解を深める活動
子どもたちを迎え入れる
一方的な”福祉の客体”に落とし込まない
保護や救済とは異なる新たな取り組み
自らの手で創る新しい福祉活動
支援を拒む人々と共に交流の拠点を築きます。
設立当初は孤立や犯罪の抑止が第一の目的でした。そのため、繫華街での声かけ活動に限らず、子どもたちが使用するコミュニケーションツール¹を活用しながら、アウトリーチ²を実践し、参加人数が著しく増加しました。
１）Twitter・Instagram等のSNS、zoom等オンライン環境を整備。
２）援助機関を利用しない子ども若者にこちらから働きかけること。
対話と交流を目的としたアウトリーチで、人間関係を築き、たがいの理解を深めます。ケアと支え合いのコミュニティを開くことで、参加者の援助希求能力を取り戻すことが期待できます。
講演・研修
2015年からアウトリーチ（直接接触型）研修を実施しています。ご依頼内容に応じて、全国で講演・研修を行います。お申し込みは団体・法人でお願いします。まずはご相談ください。
出典：名古屋テレビ（ＵＰ視点！）2015年9月3日放送
全国こども福祉センターの社会連携図
※名古屋市子ども・若者支援地域協議会パートナー機関
※アウトリーチ現場で緊急的に医療の介入が必要な場合、医療法人と連携し、街頭や施設で問診を行うことができる体制を整えています。
わたしたちは、助成金等の外部資金に依存せず、活動の自発性を重視しています。そのため、専門家主導の活動とは異なり、交流や支え合いが活動の中心となります。一時避難所の提供や緊急支援活動も行っていますが、ボランティアによって成立しています。
コロナ禍における活動指針、新型コロナウィルス対策会議について
全国こども福祉センターは、災害や緊急時においても、こども・若者の一時避難場所として、集う、対話交流の機会を保障したいと考えています。またボランティアの安全と意思決定を尊重します。
当サイトで使用されている全ての画像および文章を無断で複製・転載・販売することを堅く禁じます。