誰かの希望に、ケアの担い手に

全国こども福祉センターの始まり

繫華街やＳＮＳ…子どもたちが集う場には、勧誘行為と犯罪への誘いが溢れています。無法地帯と化した名古屋の繁華街。声をかけなければ、先に声をかけられてしまいます。

2012年7月、声かけの手口を分析し、10代・20代のメンバーとともに犯罪抑止を目的とした声かけ活動を開始します。声かけをきっかけに出会った子どもたちから「少しでも役に立ちたい」「同世代のために何かできることはないか」という提案から、ともに考え、活動できる環境を整えようと任意団体を設立。1カ月で300人以上の若者が集い、2013年5月に法人格を取得します。

活動理念

「支える、支えられる」という関係ではなく、相互に支えあう関係を構築します。わたしたちは必要なサービスは何かを追求、創造します。

問題は本人が決める

福祉や教育の枠組みから外れ、援助機関を利用できない子どもたち。

不登校やひきこもり、貧困や虐待などの現象は、子どもたちの目にどう映っているのでしょうか。わたしたちは、子どもたちと一緒に「いま何が起きているのか」「なにが必要か」を考え、行動します。具体的な方法の一つが、子どもたちによる声かけ活動（フィールドワークと呼ばれています）です。

わたしたちは2012年7月から繁華街に出向き、毎週「声かけ活動」を行っています。設立当初は、現地調査と犯罪抑止を目的として活動を始めました。活動メンバーが増えてからは、従来の活動に加え、居場所づくりによる非行予防、生きるための学び（社会教育や生涯教育）を提供してきました。ひとり一人が、よりよい自己決定・選択ができること、幸せになることが目的です。

2020年2月現在、名古屋本部を事務局として東京支部・知多支部（美浜）・東三河支部の4拠点で活動をしています。 

※１　詳しい理念や方法論、メソッドは、『子ども・若者が創るアウトリーチ－支援を前提としない新しい子ども家庭福祉』（荒井和樹著）で一部公開しています。

メンバーは１０代・２０代

絵：ざらめ（2020年2月12日公開）

声かけをきっかけに出会った10代・20代と活動を始めて約10年。これまで支援の受け手（客体）だったメンバーが支え手（主体）に回ることもあります。これまで18,167名の子ども・若者に社会活動の参加機会を提供しています（集計期間：2012年7月～2021年3月末）

活動内容やノウハウを詳しく知りたい、活動参加をご検討の方は、書籍『支援を前提としない新しい子ども家庭福祉』をご覧ください。

創立：2012年7月　

法人登記：2013年5月

活動拠点：愛知県（名古屋・知多・東三河）・東京都

所轄庁：名古屋市　

情報開示レベル５（最大）

法人番号：3180005015386

事務所　〒453-0014

名古屋市中村区則武1-16-8第一Ｕコーポ405

電話番号：052-756-3399（事務局：星野）

メールアドレス：kodofc@gmail.com

・名古屋市（登録番号2020-022）

 子ども・若者支援地域協議会パートナー機関

・2020年度「あしたのまち・くらしづくり活動賞」主催者賞受賞（あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社主催）

役員（2021年4月～）

理事長　荒井和樹（中京学院大学 専任講師）

理事　伊藤加奈子

（ココカラウィメンズクリニック 院長）

理事　清水ゆり子（会社員）

理事　平澤恵美（明治学院大学 准教授）

理事　岸田紀子（東海医療科学専門学校 専任講師）　

理事　冨田正美（元愛知県教育委員会主事）

監事　清水真一 （会社員）

子どもたちのアイデアを取り入れながら、アウトリーチ（情報や支援を届けるための手法）も時代に合わせ、バージョンアップを図ってきました。全国こども福祉センターの取り組みは、貧困や孤立対策、社会教育の観点から高い評価を得ており、全国から多数の見学者がみえます。

2006年

教育や福祉の”枠組み”の外へ

法人設立者（荒井和樹）が児童養護施設職員として在職中、教育や福祉の枠組みからこぼれる子ども若者と出会う。繁華街・風俗業界・ＳＮＳ上など不特定多数の子ども・若者が集う場所に出向き、情報収集を始める。

2012年　

10代20代がアウトリーチ活動を模索

声かけをきっかけに出会った子どもたちから「少しでも役に立ちたい」「同世代のために何かできることはないか」という提案から、ともに考え、活動できる環境を整えようと任意団体を設立。毎週、繁華街での声かけ、スポーツ・コミュニティの運営などを通して居場所づくりを開始。着ぐるみやSNS・動画配信を積極的に活用する。

全国こども福祉センターの社会関係図（2013年）

2013年

法人設立 中部最年少のNPOが誕生

5月に特定非営利活動法人として認証（名古屋市）され、登記を完了。子ども虐待防止世界会議名古屋2014の現地委員会を務める。世界会議（ユースフォーラム）に協力し、ユース21名を派遣。参加団体で、もっとも多い人数のユースを派国した。 

2014年

アウトリーチ人材の養成、世界会議招聘　

法人事務所を開設。シェルター開始。アウトリーチスキルを広く公開し、人材養成研修も開始。少年対象のフットサルコミュニティ運営。名古屋市子ども・若者支援地域協議会に加盟。

アウトリーチ研修：画像出典：名古屋テレビ（光さす居場所へ2015年6月放送）

2015年　

リーディングモデル事業に選定

アウトリーチ実践が評価され、名古屋市社会福祉協議会の地域福祉リーディングモデル事業に採択される。アウトリーチ（直接接触型）研修（後援：名古屋市教育委員会・愛知県教育委員会）は10代から80代の約40名が参加。大阪中一男女殺害事件・刈谷集団暴行死事件・川崎中一男子殺害事件で取材協力・識者コメントを行う。

2016年　

アウトリーチ国内普及プログラム

東京支部と知多支部が発足

 東京支部が2016年2月、知多支部が同年６月に発足。アウトリーチ国内普及プログラムを実施（内閣府・日本財団連携基金：第1回子どもの未来応援基金助成事業として選定）。全国主要都市（東京・大阪・名古屋・神戸・福岡）でシンポジウム・講演会を無償（一部有料）で実施。http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kikin/dantai/d_019_kodomofukushi.html

2017年　

活動参加人数が”９千人”超え

未然防止や予防活動の重要性を共有するため、座間9遺体事件でマスメディアに取材協力。アウトリーチ活動に参加する子ども若者の数は過去最高を記録し、社会活動参加の機会を2,350人に提供。累計参加人数は9千人を超えた。

2018年　

「実践ふくし大学」創設

※アウトリーチ（直接接触型）研修の卒業生による企画。活動参加人数（平成26年～30年）が1万1千人を突破。

2019年　

アウトリーチ・スキルを理論化 出版

属人化しがちなアウトリーチ・スキルを理論化（書籍出版）。子ども・若者を主体に置きつつ、アウトリーチの具体的方法やリスク管理、地方都市で通用する実践を紹介している。累計参加者は14,287名。

2020年　

東三河支部 発足　

オンラインアウトリーチ

東三河支部発足。名古屋市子ども・若者支援地域協議会のパートナー機関として認定。CBCテレビや朝日新聞でオンライン・アウトリーチ（アウトリーチカフェ）を紹介。深夜帯に実施するオンライン・バーも運営。設立8周年記念企画「新たな子ども家庭福祉分野のアウトリーチ・シンポジウム」を開催。

当法人では、子ども・若者が中心となり、活動運営をおこなっています。メンバーは、自身の課題を共有したり、追求したり、社会化を目指すなど、それぞれの意志にもとづいて活動しています。

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