団体概要 About us

理念、役員、設立経緯・沿革を掲載しています

問題は本人が決める

公的支援や援助機関から遠ざかる、利用しない子ども・若者が存在します。わたしたちは「支援」を掲げず、まずは彼らと対話し、時間を共有することから始めます。各々の目標や問題意識を尊重しながら、同世代の仲間と活動をします。

理念

これから出会う人たちが、「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、相互に支えあう関係を構築することを目指しています。

①他者とのかかわりをとおして現実や社会問題を知ること（活動参加による観察・声かけ、交流から）

②いろんな価値観に触れ、知ること

③自分で課題を見つけて、それに取り組むこと

（取り組むための力、解決するために必要な能力を身につけること）

事務所所在地：愛知県名古屋市

団体設立：2012年7月

法人登記：2013年5月

活動拠点：愛知県、東京

理事長　荒井和樹 

保育士・ソーシャルワーカー（社会福祉士）

理事　伊藤加奈子 

理事　長谷川眞人 

理事　米藏雄大 

理事　伊藤正明 

全国こども福祉センターによるアウトリーチ

最大の特徴は、当事者である子ども若者が創ること。抱える問題も必要な支援もそれぞれ異なるからです。当法人のアウトリーチスキル、居場所づくりのノウハウは内閣府からも高い評価を得ており、全国から多数の見学者がみえます。

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kikin/dantai/d_019_kodomofukushi.html

フィールドワークやアウトリーチをきっかけに出会った10代・20代と活動を継続してきました。これまでは支援の受け手だったメンバーが支え手に回ることもあります。活動開始から7年で11,379名に社会活動の参加機会を提供することができました（2012年～2018年活動参加者記録より）。

活動メンバーは１０代・２０代

 10代・20代、そして一般市民です。みんなが子ども家庭福祉の当事者であるという考えのもと、若いメンバーが中心になって活動しています。アウトリーチで出会ったメンバーのほか、福祉、医療、教育分野の有資格者・大学生など幅広い学生・社会人の方が参加しています。

2010年

SNSや繁華街で保護未満の子ども、支援拒否をする子ども・若者と出会う。協力したいというメンバーと相談しながら組織化を目指し、複数の子ども若者が集うコミュニティで情報を収集。協力者が徐々に増えていく。

2012年　

10代20代のメンバーが集い、アウトリーチを開始

現地に出向き、対話を重ねていくうちに、福祉や支援につなぐことよりも、一緒に考える、ともに実践するという環境が必要と考え、2012年7月7日、名古屋市で任意団体を設立。組織化してからは児童福祉やアウトリーチの方法も活動者である10代20代の当事者に考案してもらい、着ぐるみを使ったアプローチ、インターネットやSNSの運用・動画配信をする。周囲から「居場所づくり」として認知されるようになる。

繁華街やSNSでの声かけ、介入は毎週開催。毎月スポーツ・コミュニティ（バドミントン・運動会）を運営する。自分たちで資金を集めながら事業を継続し、３か月で参加者は400名をこえた。

2013年

法人化

若者が集まることへの妬みや人間関係が急に拡がったことで、代表者や団体の悪評を流され続けることもあったが、活動は継続。2013年1月に法人設立総会を開く。5月登記完了（特定非営利活動法人認証）翌年の「子ども虐待防止世界会議名古屋2014」の現地委員会を務め、大会運営にかかわる。東海圏の援助機関・NPOでは最大の人数となるユースメンバー（高校生・大学生）21名を協力派遣している。 

社会関係・援助機関との連携図（2013年）

2014年

実践と研究、教育の拠点に

活動規模を拡大し、名古屋市北区から同市中川区に事務所を移転。アウトリーチ実践と教育・研究の拠点を整備

・アウトリーチのスキルを公開し、養成講座を開始

・子ども虐待防止世界会議名古屋2014に協力

・シェルター事業を開始

・10代男子を対象としたフットサル・コミュニティを運営

・名古屋市子ども・若者支援地域協議会に加盟

アウトリーチ研修：名古屋テレビ（光さす居場所へ2015年6月放送）

2015年　

地域福祉リーディングモデル事業に選定

センターが実践するアウトリーチスキルを評価され、アウトリーチ研修の規模も拡大。予防や社会教育を目的としたアウトリーチ（直接接触型）研修を開始（後援：名古屋市教育委員会・愛知県教育委員会）

・調査研究（サイバー調査・フィールドワークを開始）

・メディア発信　１）川崎中一男子殺害事件 ２）刈谷市集団暴行死事件 ３）大阪中一男女殺害事件など多数のメディアに取材協力。事件が発生した現場からマスコミに解説した。

2016年　

国内普及プログラムを実施

 東京支部が2016年2月に発足。アウトリーチ国内普及プログラムを実施（第1回子どもの未来応援基金の助成事業として選定された）。全国主要都市（東京・大阪・名古屋・神戸・福岡）でシンポジウム・講演会を無償（一部有料）で実施。アウトリーチの必要性を伝え、実践者にアフターフォロー実施。アウトリーチ活動の参加人数は増加し、2,241名となった。http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kikin/dantai/d_019_kodomofukushi.html

2017年　

慈善活動の在り方を問う

「問題は本人が決める」ことを優先するため、助成金申請を控える。

座間9遺体事件で取材協力。事後対策ではなく予防の必要性を強調。アウトリーチ活動における参加人数は過去最高の2,350人となり、不特定多数の子どもへ社会教育活動の機会を提供した。

2018年　

活動人数が1万人を超える

養成研修は5年目の節目を迎え、アウトリーチ（直接接触型）研修卒業生・講師合同企画による「実践ふくし大学」を創設。問題解決の主体は本人であるという姿勢を大切にしながら実践の機会を提供。10代・20代の活動参加人数（平成26年～30年）が1万人を突破。

【仲間として迎え入れ、本人が実践できる環境を提供】

当法人では、アウトリーチや自助グループの運営を当事者である子ども・若者がおこなっています。また、問題を共有したり、社会化したり、それぞれのメンバーの意志にもとづいて、活動場所を提供しています。

【スキルの公開・ソーシャルアクションも実施しています】

実践にもとづいた学術論文の発表、学会発表に加え、メディア発信も精査しながら協力しています。福祉関係者からは地域で援用できる実践として高い評価をいただいています。

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