法人理念、役員、設立経緯を掲載しています。

絵：ざらめ（2020年2月12日公開）

問題は本人が決める

公的支援や援助機関から遠ざかる、利用しない子ども・若者が存在します。不登校や家出、虐待、ひきこもり、貧困、障害など抱える問題は多岐にわたります。わたしたちは「支援」を掲げず、まずは彼らと対話し、観察し、時間を共有することから始めます。各々の目標や問題意識を尊重しながら、同世代の仲間と活動をします。

活動理念

これから出会う人たちが、「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、相互に支えあう関係を構築することを目指しています。

2012年7月から毎週子ども・若者が集い、自分たちで活動内容を企画してきました。繁華街・ＳＮＳでのフィールドワーク（現地調査）、声かけなどのアウトリーチ活動・コミュニティスポーツ（フットサル・バドミントン）を継続してきました。団体設立当初から児童福祉や社会的養護の当事者とともにＩＣＴ¹を活用した相談事業、居場所づくり、犯罪抑止を目的とした予防活動を実践しています。

2020年2月現在、名古屋本部を事務局として、東京支部・知多支部（美浜）・東三河支部の4拠点で活動をしています。 

※１　ＩＣＴを活用した相談事業・居場所づくりのノウハウは『子ども・若者が創るアウトリーチ－支援を前提としない新しい子ども家庭福祉』（荒井和樹著）で一部公開しています。

メンバーは１０代・２０代

声かけをきっかけに出会った10代・20代と活動を始めて約10年。これまで支援の受け手（客体）だったメンバーが支え手（主体）に回ることもあります。11,379名の若者に社会活動の参加機会を提供（2012年～2018年活動参加者記録より）。

活動内容やノウハウを詳しく知りたい、活動参加をご検討の方は、書籍『支援を前提としない新しい子ども家庭福祉』をご覧ください。

創立：2012年7月　法人登記：2013年5月

活動拠点：愛知県（名古屋・知多半島・東三河）・東京都

所轄庁：名古屋市　法人番号：3180005015386

事務所　〒453-0014

名古屋市中村区則武1-16-8第一Ｕコーポ405

電話番号：052-756-3399（事務局：星野）

メールアドレス：kodofc@gmail.com

理事長　荒井和樹

理事　伊藤加奈子・長谷川眞人・米藏雄大・伊藤正明 

監事　清水真一 

アウトリーチ実践と研究の拠点

最大の特徴は当事者である子ども・若者がアウトリーチ活動に参画していること、当事者が創ること。アウトリーチスキル、居場所づくりのノウハウは内閣府からも高い評価を得ており、全国から多数の見学者がみえます。

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kikin/dantai/d_019_kodomofukushi.html

2006年

支援が届かない・支援拒否の子ども若者と出会う

法人設立者の荒井和樹が児童養護施設職員として在職中、不特定多数の支援が届かない・支援拒否の子ども・若者と出会う。繁華街・風俗業界・ＳＮＳ上など不特定多数の子ども・若者が集う場所に出向き、情報収集を開始。

2012年　

10代20代が集い、アウトリーチ活動開始

現地で若者と対話を重ねていくうちに、福祉や支援につなぐことよりも【一緒に考える。ともに実践できる】環境が必要と感じ、2012年7月、任意団体設立。繁華街やＳＮＳでの声かけを開始。同時にスポーツ・コミュニティ（バドミントン・フットサル）を運営する。10代・20代が集い、着ぐるみを使ったアプローチ、インターネットやSNSの運用・動画配信を始める。 

社会関係・援助機関との連携図（2013年）

2013年

法人設立 中部最年少のNPOが誕生

人間関係が急速に広がり、若者が集まることで周囲の学生団体から妬まれ、代表者や団体の悪評を流される。活動を継続し、2013年1月に設立総会開催。5月登記完了（特定非営利活動法人認証）。「子ども虐待防止世界会議名古屋2014」の現地委員会を務め、大会運営と準備にかかわる。東海圏の援助機関・NPOでは最大の人数となるユースメンバー（高校生・大学生）21名を協力派遣した。 

2014年

世界会議招聘・アウトリーチ研修開始

アウトリーチ活動の規模を拡大。メンバー増加による名古屋市北区から同市中川区に事務所を移転。当事者主体によるアウトリーチ実践と教育活動の拠点を整備する。シェルター事業やフットサル事業を開始。

・アウトリーチのスキルを公開し、養成講座を開始

・子ども虐待防止世界会議名古屋2014に協力

・10代男子を対象としたフットサル・コミュニティを運営

・名古屋市子ども・若者支援地域協議会に加盟

アウトリーチ研修：名古屋テレビ（光さす居場所へ2015年6月放送）

2015年　

地域福祉リーディングモデル事業に選定

センターが実践するアウトリーチスキルが地域福祉リーディングモデル事業として採択。受講生から高い評価を受け、研修規模も拡大。予防や社会教育を目的としたアウトリーチ（直接接触型）研修が開始（後援：名古屋市教育委員会・愛知県教育委員会）ほかにも調査研究（サイバー調査・フィールドワークを開始）や少年事件（川崎中一男子殺害事件・刈谷市集団暴行死事件・大阪中一男女殺害事件）などの解説や対策を講じるため、多数のメディアに取材協力。

2016年　

アウトリーチ国内普及プログラムを実施

 東京支部が2016年2月、知多支部が６月に発足。アウトリーチ国内普及プログラムを実施（第1回子どもの未来応援基金の助成事業として選定された）。全国主要都市（東京・大阪・名古屋・神戸・福岡）でシンポジウム・講演会を無償（一部有料）で実施。アウトリーチ実践者に講義研修、アフターフォローを実施。名古屋本部への参加人数は2,241名となった。http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kikin/dantai/d_019_kodomofukushi.html

2017年　

公共放送でＳＮＳ相談や取り組みが紹介

問題は本人が決める・当事者主体の活動を重視するため、助成金申請を控える。座間9遺体事件でＮＨＫやマスメディアに取材協力。事後対策ではなく予防の必要性を強調する。アウトリーチ活動における参加人数は過去最高の2,350人となり、不特定多数の子どもたちに社会教育活動の機会を提供。

2018年　

活動参加人数が1万人を超える

養成研修は5年目の節目を迎え、アウトリーチ（直接接触型）研修卒業生・講師合同企画による「実践ふくし大学」を創設。問題解決の主体は本人であるという姿勢を大切にしながら実践の機会を提供。10代・20代の活動参加人数（平成26年～30年）が1万人を突破。

2019年　

アウトリーチの方法・スキルの理論化

属人化しがちなアウトリーチ・スキルを理論化（書籍出版）。子ども・若者を主体に置きつつ、アウトリーチの具体的方法やリスク管理、地方都市で通用する実践を紹介している。

2020年　

東三河支部発足・朝日新聞・北海道新聞で紹介

地方都市の福祉資源開発として東三河支部が発足する。ＳＮＳによる青少年の被害拡大から、朝日新聞や北海道新聞（水曜討論）で全国こども福祉センターの情報が共有される。

当法人では、アウトリーチや自助グループの運営を当事者である子ども・若者がおこなっています。また、課題を共有したり、追求したり、社会化を目指すなど、それぞれのメンバーの意志にもとづいて活動しています。

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