団体概要 About us

理念・行動原理

　当センターでは、「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、相互に支えあう関係を構築することを目指しています。この考えはケアリングコミュニティの概念に基づいています。

　社会から遠ざかっている、あるいは困難を抱えていても自分から相談できない子ども若者に、アウトリーチ（こちらからアプローチ）をして、お互い（社会・子ども）に歩み寄るための働きかけを行います。

ケアリングコミュニティの一例（フットサル）

【法人概要】

事務所所在地：名古屋市

登記：2013年5月

活動拠点：愛知県、東京

理事長　荒井和樹

理事　

伊藤加奈子（ココカラウィメンズクリニック院長）

長谷川眞人（元愛知県立大学・日本福祉大学教授）

米藏雄大（一般社団法人folklore forest代表理事）

伊藤正明（日本福祉大学社会福祉学部専任助教）

事業内容

昨今、どこのセーフティーネットにもかかることのできない子ども若者、社会的弱者への伴走型支援の必要性が高まっています。当センターは予防を目的とし、国内で唯一、アウトリーチ（直接接触型）、デタッチドワークを先駆けて実践しています。当法人の声かけ、居場所づくりに参加する10代～20代前半の子ども若者は平成24年度～29年度で（のべ）9,383人。全国に約1万人の繋がりを持つ非営利法人です。また、子ども若者を対象したアウトリーチスキル、居場所づくりのノウハウは全国的にも高い評価を得ており、全国から多数の見学者がみえます。

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kikin/dantai/d_019_kodomofukushi.html

担い手

大学生・一般市民。そして、当事者である子どもたちが活動を支えています。社会福祉分野はもちろん、他学部の学生、他領域の社会人も多数参加しています。

【沿革】

2012年　―アウトリーチを試行錯誤―

社会的養護を受けられない（受けようとしない）子ども若者が増加していくなかで、地域に受け皿を作りたいと考え、任意団体（学生団体）設立。当事者である若者と共に考案した着ぐるみを使ったアプローチ、ICTや動画配信を活用したアウトリーチと居場所づくりで、コミュニティ運営。声かけボランティア、街頭募金、バドミントン、季節行事を開催し3カ月で参加者は400名を超えた。

2013年　―アウトリーチ × 居場所、スポーツ―

交流のあった学生団体（サークル）の少女と大学生メンバーから相談を受け、市内で補助を受けながらも飲酒パーティーを実施する団体に介入、また、家出少女らを広告塔とした複数の学生団体（インカレサークル）と衝突。注意喚起をしたことによって関係性が著しく悪化。結果、そこを居場所にしていた少女を含めた名古屋の若者を敵にしてしまう。2012年頃から2013年以降、代表者や団体の悪評を流され続けた。周囲からの支えで特定非営利活動法人全国こども福祉センター登記（5月）。その後も継続的に社会福祉士と学生メンバー協働による「アウトリーチ」と「居場所づくり」を実施する。

　公募助成で徐々に評価され採択され、翌年開催される「子ども虐待防止世界会議名古屋2014」の現地委員会に選出。ユース実行委員として全国こども福祉センターから高校生など21名を派遣。

2014年　―アウトリーチ人材の養成を開始―

事務所を名古屋市北区から中川区に移転。路上・サイバーパトロールを実施。社内研修としてアウトリーチのスキル・子ども若者支援を中心とした自立支援マネージャー養成講座とシェルターを事業開始。少年（男の子）の支援を目的とした居場所づくりとしてフットサルコミュニティを運営。名古屋市子ども若者支援地域協議会のネットワークに参加。チャット機能、SNS、アプリを活用した直接介入をスタート。

2015年　―リーディングモデル事業に選定―

アウトリーチ（直接接触型）研修を開始（名古屋市地域福祉リーディングモデル事業／後援：名古屋市教育委員会・愛知県教育委員会）。アウトリーチスキルの養成と地域資源、社会につなぐことを目的に始めたが、支援を前提としない場合や、ボランティアベースで仲間としてかかわることなど、アウトリーチのスタンスが異なる。6名の調査員によるサイバー調査を実施。川崎中一男子殺害事件、刈谷市集団暴行死事件、大阪中一男女殺害事件で多数のメディアに取材協力。現地訪問などを実施。

2016年　―全国へ、国内普及プログラムを実施―

東京支部発足。アウトリーチ国内普及プログラムを実施する。子供の未来応援国民運動推進事務局（内閣府・厚生労働省・文部科学省・日本財団）による子ども貧困対策事業に選定。全国（主要都市；東京・大阪・名古屋・神戸・福岡）でシンポジウム・講演会を無償（一部有料）で実施し、アウトリーチ普及に貢献。

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kikin/dantai/d_019_kodomofukushi.html

2017年　―アウトリーチ人材のアフターフォロー―　

子ども貧困対策事業に選定されたアウトリーチ国内普及プログラム事業を展開。座間市9遺体殺人事件で多数のメディアに取材協力。何度も事後対策ではなく予防の必要性を訴えるが、NHKのみでしか放送されなかった。

アウトリーチ（直接接触型）研修では、資格名の変更を行い、29年度卒業生には「介入支援専門員（アウトリーチャー）」の称号を付与している。

2018年　―実践ふくし大学設立―

学生主体、ボランティアベースのアウトリーチと居場所つくりを継続。アウトリーチ人材の専門養成研修は5年目の節目を迎え、アウトリーチ（直接接触型）研修卒業生・講師合同企画による「実践ふくし大学」を開始。https://jf-unv.jimdo.com/

アウトリーチの特長を活かした予防的アプローチ

担い手（仲間、支援者）との出会い

　困っている子どもに対し、代表者や著名人、カリスマに頼り切るような体制、つまり一人で複数の子どもを抱えられる体制は限界があります。全国こども福祉センターは、路上（ストリート）やネットでのアウトリーチに加え、受け皿となるコミュニティ（居場所）を整え、そこに誘導する手法を取っています。研修では主となる担い手を養成し、大学生や地域のボランティアなどの協力も得て、地域に開き、複数の大人で子ども若者とかかわることのできる場を作っています。

　「支援ポルノ」という言葉をご存知でしょうか。表面的な部分だけで、アセスメントし、それが課題と決めつけ「支援」を押し付けるのではなく、複雑なバックグラウンドを持つ子ども若者たちが、まずは何を考え、何を求めているのかを知っていくことから始めていくことを大切にしています。

　私たちが主催するアウトリーチ（直接接触型）研修では対象（引きこもり・ニート・障害）を限定せず、その時代に生きる子ども若者の姿を多面的に捉える方法を学びます。すべての子どもたちが非行や犯罪に至らずとも社会内で生きていくためには、社会資源の把握だけでなく、周囲の大人（支援者）自身が自己覚知をし、自分たちができること、できないことの区別を整理していくことも必要です。

　万能な方法とは限りませんが、困難を抱える子どもたちが目標を持てる、自己有用感を感じることができる居場所の形成方法・組織化や事業運営についても学ぶことができます。