法人概要 About us

誰かの希望に、ケアの担い手に

全国こども福祉センターの始まり

繫華街やSNS…子どもたちが集う場には、勧誘行為と犯罪への誘いが溢れています。無法地帯と化した名古屋の繁華街。声をかけなければ、先に声をかけられてしまいます。

 

2012年7月、声かけの手口を分析し、10代・20代のメンバーとともに犯罪抑止を目的とした声かけ活動を開始します。声かけをきっかけに出会った子どもたちから「少しでも役に立ちたい」「同世代のために何かできることはないか」という提案から、ともに考え、活動できる環境を整えようと任意団体を設立。1カ月で300人以上の若者が集い、2013年5月に法人格を取得します。

 

活動理念

「支える、支えられる」という関係ではなく、相互に支えあう関係を構築します。わたしたちは必要なサービスは何かを追求、創造します。

問題は本人が決める

福祉や教育の枠組みから外れ、援助機関を利用できない子どもたち。

不登校やひきこもり、貧困や虐待などの現象は、子どもたちの目にどう映っているのでしょうか。わたしたちは、子どもたちと一緒に「いま何が起きているのか」「なにが必要か」を考え、行動します。具体的な方法の一つが、子どもたちによる声かけ活動(フィールドワークと呼ばれています)です。

 

 

わたしたちは2012年7月から繁華街に出向き、毎週「声かけ活動」を行っています。設立当初は、現地調査と犯罪抑止を目的として活動を始めました。活動メンバーが増えてからは、従来の活動に加え、居場所づくりによる非行予防、生きるための学び(社会教育や生涯教育)を提供してきました。ひとり一人が、よりよい自己決定・選択ができること、幸せになることが目的です。

 

2020年2月現在、名古屋本部を事務局として東京支部・知多支部(美浜)・東三河支部の4拠点で活動をしています。 

※1 詳しい理念や方法論、メソッドは、『子ども・若者が創るアウトリーチ-支援を前提としない新しい子ども家庭福祉』(荒井和樹著)で一部公開しています。

 

メンバーは10代・20代

絵:ざらめ(2020年2月12日公開)

 

声かけをきっかけに出会った10代・20代と活動を始めて約10年。これまで支援の受け手(客体)だったメンバーが支え手(主体)に回ることもあります。これまで18,167名の子ども・若者に社会活動の参加機会を提供しています(集計期間:2012年7月~2021年3月末)

【法人概要】

創立:2012年7月 

法人登記:2013年5月

活動拠点:愛知県(名古屋・知多・東三河)・東京都

所轄庁:名古屋市 

情報開示レベル5(最大)

法人番号:3180005015386

事務所 〒453-0014

名古屋市中村区則武1-16-8第一Uコーポ405

電話番号:052-756-3399(事務局:星野)

メールアドレス:kodofc@gmail.com

  

・名古屋市(登録番号2020-022)

 子ども・若者支援地域協議会パートナー機関

・2020年度「あしたのまち・くらしづくり活動賞」主催者賞受賞(あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社主催)

 

役員(2021年4月~)

理事長 荒井和樹(中京学院大学 専任講師)

理事 伊藤加奈子

(ココカラウィメンズクリニック 院長)

理事 清水ゆり子(会社員)

理事 平澤恵美(明治学院大学 准教授)

理事 岸田紀子(東海医療科学専門学校 専任講師) 

理事 冨田正美(元愛知県教育委員会主事)

 

監事 清水真一 (会社員)

 

子どもたちのアイデアを取り入れながら、アウトリーチ(情報や支援を届けるための手法)も時代に合わせ、バージョンアップを図ってきました。全国こども福祉センターの取り組みは、貧困や孤立対策、社会教育の観点から高い評価を得ており、全国から多数の見学者がみえます。

 

法人沿革

2006年

教育や福祉の”枠組み”の外へ

法人設立者(荒井和樹)が児童養護施設職員として在職中、教育や福祉の枠組みからこぼれる子ども若者と出会う。繁華街・風俗業界・SNS上など不特定多数の子ども・若者が集う場所に出向き、情報収集を始める。

 

2012年 

10代20代がアウトリーチ活動を模索

声かけをきっかけに出会った子どもたちから「少しでも役に立ちたい」「同世代のために何かできることはないか」という提案から、ともに考え、活動できる環境を整えようと任意団体を設立。毎週、繁華街での声かけ、スポーツ・コミュニティの運営などを通して居場所づくりを開始。着ぐるみやSNS・動画配信を積極的に活用する。

 

全国こども福祉センターの社会関係図(2013年)

 

2013年

法人設立 中部最年少のNPOが誕生

5月に特定非営利活動法人として認証(名古屋市)され、登記を完了。子ども虐待防止世界会議名古屋2014の現地委員会を務める。世界会議(ユースフォーラム)に協力し、ユース21名を派遣。参加団体で、もっとも多い人数のユースを派国した。 

 

 

2014年

アウトリーチ人材の養成、世界会議招聘 

法人事務所を開設。シェルター開始。アウトリーチスキルを広く公開し、人材養成研修も開始。少年対象のフットサルコミュニティ運営。名古屋市子ども・若者支援地域協議会に加盟。

 

アウトリーチ研修:画像出典:名古屋テレビ(光さす居場所へ2015年6月放送)

 

2015年 

リーディングモデル事業に選定

アウトリーチ実践が評価され、名古屋市社会福祉協議会の地域福祉リーディングモデル事業に採択される。アウトリーチ(直接接触型)研修(後援:名古屋市教育委員会・愛知県教育委員会)は10代から80代の約40名が参加。大阪中一男女殺害事件・刈谷集団暴行死事件・川崎中一男子殺害事件で取材協力・識者コメントを行う。

 

2016年 

アウトリーチ国内普及プログラム

東京支部と知多支部が発足

 東京支部が2016年2月、知多支部が同年6月に発足。アウトリーチ国内普及プログラムを実施(内閣府・日本財団連携基金:第1回子どもの未来応援基金助成事業として選定)。全国主要都市(東京・大阪・名古屋・神戸・福岡)でシンポジウム・講演会を無償(一部有料)で実施。http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kikin/dantai/d_019_kodomofukushi.html

 

2017年 

活動参加人数が”9千人”超え

未然防止や予防活動の重要性を共有するため、座間9遺体事件でマスメディアに取材協力。アウトリーチ活動に参加する子ども若者の数は過去最高を記録し、社会活動参加の機会を2,350人に提供。累計参加人数は9千人を超えた。

 

2018年 

「実践ふくし大学」創設

※アウトリーチ(直接接触型)研修の卒業生による企画。活動参加人数(平成26年~30年)が1万1千人を突破。

 

2019年 

アウトリーチ・スキルを理論化 出版

属人化しがちなアウトリーチ・スキルを理論化(書籍出版)。子ども・若者を主体に置きつつ、アウトリーチの具体的方法やリスク管理、地方都市で通用する実践を紹介している。累計参加者は14,287名。

 

2020年 

東三河支部 発足 

オンラインアウトリーチ

東三河支部発足。名古屋市子ども・若者支援地域協議会のパートナー機関として認定。CBCテレビや朝日新聞でオンライン・アウトリーチ(アウトリーチカフェ)を紹介。深夜帯に実施するオンライン・バーも運営。設立8周年記念企画「新たな子ども家庭福祉分野のアウトリーチ・シンポジウム」を開催。

 

当法人では、子ども・若者が中心となり、活動運営をおこなっています。メンバーは、自身の課題を共有したり、追求したり、社会化を目指すなど、それぞれの意志にもとづいて活動しています。

 

 

 

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