交流 連携協定
Comprehensive cooperation
包括連携協定とは、地域の活性化や市民サービスの向上を目的として、特定の分野に限らず、市民生活の幅広い分野において取り組みを進める連携のことです。全国こども福祉センターでは大学や医療機関との連携を行っています。
大学（研究機関）
2021年9月25日～現在
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部附属共生のための国際哲学研究センター(UTCP)
大学院博士課程に所属する院生や教員がセンターの活動に参加したり、共催でイベントを開いたりしています。
2020年9月28日～現在
同朋大学
全国こども福祉センター（理事長 荒井和樹）は、同朋大学（学長 松田正久）と地域社会の発展と人間形成に寄与することを目的として、協定を締結しています。
医療機関
ココカラウィメンズクリニック
医療機関との連携も行っています。女性医師のいる思春期外来、婦人科。久屋大通駅からすぐ。
連携団体
一般社団法人folklore forest
人口減少地域での社会教育や社会福祉、廃校活用、空き家活用、ゲストハウスの運営、アーティスト・イン・レジデンス、狩猟、教育プログラムの開発運営、志學館大学での非常勤講師など。こども若者が活躍する機会提供を通じて地域発展に寄与する取組を行っています。
企業
プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
行政機関
子ども・若者支援地域協議会パートナー機関
名古屋市では、子ども・若者育成支援推進法第19条第1項の規定に基づき、子ども・若者支援地域協議会（以下、「協議会」という）を設置しています。パートナー機関とは、社会的な自立に困難を有している子ども・若者を、子ども・若者総合相談センターや各種の支援機関と一緒になって応援するため、協議会に登録した団体や事業者、個人のことです。
愛知県警察 中警察署
2023年2月22日
中警察署と連携イベント開催（栄オアシス）登壇
2022年11月23日
少年補導委員会合同研修会（中区役所）登壇